東京でオリンピックが開催されることが決まった時
傍らで喜んでいる旦那をよそに思ったこと。
≪日本の借金が更に増えて、経済のボラティリティも大きくなるな・・≫
ご存じ日本はGDPの200%の借金を持っている、世界１位の借金大国。
（と同時に日本企業全体として見た場合、バランスシート上、世界１位の債権国でもあるわけですが
米国債などは米国からの政治的圧力があるため売れません。）
この実質借金過多状態で、
⑴ オリンピックの強化費用・設備投資に莫大な税金を投入し
一時的に景気が良くなったとしてもその反動と
更に増えた借金の元本の償還並びに金利の負担の増加が予想されます。
更に、
⑵ 現在の日銀政策は≪金融緩和≫ですが、もちろんインフレを促す目的の政策ですので
金融緩和の出口（緩和から引き締めへ）ではインフレになっているわけです。
上記 ⑴、⑵ の状況を考慮すると
日本国債の利払いの負担がかなり苦しくなる事が予想され、
利払い負担増は当然、元本償還リスクを高めるものと考えます。
（つまり日本国債デフォルト懸念）
現時点でデフォルト対策を取ることは時期尚早かもしれませんが、
「日本国債デフォルト」がなくても、「懸念される」という時点が、
金融市場の荒相場の天井と思いますので
それを想定した≪デフォルもしくは信用不安≫時点のポートフォリオ
を安全な所へ移管することを想定しており
具体的に【金融危機のその時点の資金逃避先】を以下のように考えてます。
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① 外国証券の保有。
インフレ圧力→ 円安になります。
円の預金だけ持っていると実質上資産の目減りになります。
（輸入品による物価高の影響も深刻）
万が一、日本国債の信用不安（デフォルト懸念)という事態においては、
まず金融関連株を中心に日本株の暴落は免れません。もちろん既発国債価格も暴落。
国債の大量保有者である生命保険会社も流動性の問題が出てきますので、
貯蓄性の高い商品を持っている人はすぐ解約手続きをしなくてはなりません。
つまり、円建てリスク資産のみならず、
円建ての債券・解約返戻金は全て引き上げていなくてはなりません。
ギリシャの時と同様、政府が銀行口座凍結(預金封鎖）するでしょう。
最悪の場合、戦後日本が1度やったことがある「財産税」の導入。
(この時の最高税率は90％で、新円切り替えのタイミングで実施した。10円の預金が1円になるという状態。つまり政府にお金持ってかれたという…)
国内銀行も円も信用出来ない場合、
海外のディフェンシブ株あたりに資産を移動するのが、最も無難でしょう。
このレベルだと日本発の金融恐慌に近いので世界の株式相場がボロボロだとしても、
まだ安全なのが生活必需品・通信・公益セクターの海外株(ベライゾンなど)
かとおもいます。
ちなみに、海外株を取り扱う証券会社が倒産しても、分別管理 のため、
貸株をしていない限り、安全とされます。
② 決済用口座に、当面の生活資金プール
預金封鎖の影響を受けない日本円を取り扱う口座は無いのでしょうか？
可能性として考えられるのは、個人の【決済用口座】と言われるものです。
この口座を持っている日本人はかなり珍しいとおもいますが、実は普通のメガバンクに行けば簡単に作れます。
この口座は【法人の当座預金口座のようなもの】です。
あくまで決済用の位置づけなので利息がつきません。
ですが、金融危機が発生するような非常事態の場合、
まず政府や日銀が考える事は、
通常の業務に必要な資金の流れは最低限確保する事。
どこの資金の流れを優先するか？を考えたとき、
まず第一に、法人の当座口座。その性質に準じた
個人の【決済用口座】は
普通預金口座と比べて相対的に
預金封鎖の対象から免れる可能性が高いです。
③ 【本当の外国銀行】に資金を移管
円の価値が毀損するなら、外貨預金しておけば・・と思いますが、
日本にある、外国銀行は、日本の法律内で営業しているため、
預金封鎖の対象に十分なりえます。
ましてや倒産なんて自体になれば、≪外貨預金はペイオフ対象外・・≫
そこで、それ以前に手持ちの外貨を【本当の外国銀行】に送金しておきましょう。
三菱東京UFJが子会社で持っている、ユニオン銀行（カリフォルニア州）は、それに該当し、
なぜか、口座開設が国内の各支店でできてしまいます。（現地留学生用の利用が大半）
私はすでに口座開設の資料請求をしております。。
ハイパーインフレ対策している人は結構いて、
グアムやハワイに口座を持っている人もちらほら見受けられます。
口座開設時には、自分と家族（できれば子供）の連名にしておくことをお勧めいたします。
（万が一の不幸があった時、資金の引き出しがスムーズにできるように）
④ 金（ゴールド）の引き出し
インフレで一番強いのはゴールドの現物。私もゴールド積み立てやっています。
危なくなったら、現物で引き上げ、金庫で保管とかになるのでしょう。。
東京オリンピックもまだなので、現在のところは特に心配することはありません。
ですが、政府のインフレの制御が効かなくなった場合、
上記の可能性も、2020年代に入れば、完全に排除できません。
ハイパー（超）インフレについての話は奥が深く、もしご興味があれば
また別の機会に別の視点で記載する予定でおります。
例)
①金融危機までにどのような資産配分しておくか。
②何をバロメーターに金融危機を嗅ぎ分けるか
③ 金融危機が落ち着きそうだったらどのようなリスク資産を持つか？ など…
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