学資保険の年払の学資保険の口座引き落としのお知らせが来ました
私の名義分だけで 544,680円（年払）
これとはまた別に夫名義の分が2月ごろに引き落としされます
学資保険について保険会社は設定に上限を設けています。
(私が生保に詳しい理由は別の記事 ご参照ください）
上限とは≪被保険者に対し1000万円まで≫
これは日本の保険会社はどこも共通しています。
貯蓄性の保険の歴史が長い欧州では未成年者を狙った犯罪が多かったため、彼らを守るために大きなお金をかけすぎないよう上限を設けました
日本では貯蓄性保険の歴史が浅かったため、ヨーロッパのやり方に追従する形となりました
我が家のケースはこの上限ギリギリまで夫婦それぞれの持ち分を合算してかけました
これは学資が生命保険機能を兼ね揃えた【得する保険】 であるためそのメリットを最大限に享受するためです
ですので満期時に支払われる金額がそのまま子供の教育費にいくことはあまり想定しておりません
日本の生保は ≪各社の顧客契約情報はデータベースで共有≫
例えば一つの会社でこの上限まで入ってしまった場合、
他社で同じような保険は入れません（上限がある保険のケース）
生命保険協会というものがあり、会社間を束ねる役割として機能しています。
このデータベースは細かいお客様の病歴までは共有していないとされていますが、
契約者の入っている保険の金額などはすべて把握しています
日本の生命保険会社のどこかが破たんした場合
≪生命保険契約者保護機構≫が契約者を守るために資金提供するような仕組みとなっています
そのため日本の保険会社は毎年≪生命保険契約者保護機構≫に対して
膨大な金額の積立金を払っています
そして実際に破たんした際、積立金で不足した場合はさらに
その他の保険会社が追加で金額の捻出をしなくてはならないのです
ですので「A社が破たんしたけどうちはB社だから大丈夫」というのはちょっと違うのです
A社の破たんのしわ寄せはB社の「保険料の値上げ」という形で他社の契約者に及ぶからです
過去に大和生命破たんの際には各社膨大な金額を拠出してました
ソルベンシーマージンが高ければ本当に安全か？（超重要です！）
ソルベンシーマージン比率という各生命会社の「支払い余力」を数値化したものがあります
これは200%を下回ると金融庁から「改善命令」がくると言われており、
一般的には数値がおおきければ安全な会社とみなされます。
ソルベンシーマージン比率は「株」よりも
安全資産と言われる「日本国債」保有比率が高いケースは高めにでるようになっています。
近年「超長期日本国債」でしかプラスの利回りを確保できなくなって環境において、
各社とも「超長期国債」に依存する傾向になっており、
ソルベンシーマージン比率は概して高いです
ですが近い将来日銀の金融緩和政策も出口を見つけなくてはならないため
「利上げ局面」は必ず来るわけです
その際は当然「利上げ＝既発国債価格の暴落」になるため
その時にはこれらのソルベンシーマージン比率の数字などは
意味をなさなくなります(安全資産である国債の方が株式より価値が毀損するため)
つまり
契約者の預けたお金は、≪株≫もしくは≪債券≫に姿を変えて運用されている
現時点
債券の中の≪日本の国債≫
⇒ 安全資産って定義されているためソルベンシーマージン比率 UP ↑
しか～し
円利上げ
すでに発行されている国債の価値 Down ↓
⇒ 保険会社の預かり資産の価値もDown ⇒ 資金繰り悪化
日銀の利上げ局面(今後10年の間)は国内生保に多大な影響を及ぼします。
営業職員の言うことを100％鵜呑みにすることなく、
自身で加入生保の資金繰りや解約返戻金の金額を開示情報などで
常にチェックしておく姿勢は将来の自分達をきっと救うことになると思います
。」
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以上、生命保険の基本的なことで、
私が生保業界に入って「へ～そうなんだ」と思ったことです。
ご参考までに、下記は過去記事です。
保険金を税金で持っていかれないための情報です。
百戦錬磨の営業マンの手口を、業界目線で解説しています。
無料保険相談は、自分の個人情報を「無料で引き渡すこと」と同等です。
保険代理店での相談？ 「公正」な判断は期待してはならない理由があります。
ソルベンシーマージン比率が高ければ安全？ そう言いきる人は、素人さんです。
業界出身の私が自身の保険について実践していることを説明してます
日本人独特の保険の誤解について書いてます
損しない保険の代表格である≪学資≫の利点を最大限に生かしてます
得する保険＆損する保険についての区分は以下の記事に詳細があります。