ハイパーインフレ対策②「金融恐慌に遭遇しても資産を守るため、残り5~10年の間に我々がすべき事」


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日銀の金融政策の流れから、東京オリンピック後あたりから

日本国債の信用リスクを懸念する時期に入っていくと思われます。


まず、ハイパーインフレって何?という疑問は過去記事ご参照下さい


又、実際にインフレの流れが加速し、ハイパー(超)インフレになったらどうなるのか、
は下記の過去記事に記載しています。


現時点では、ハイパーインフレについて心配する必要はありませんが、

将来的にはそのリスクがあるため、

この準備期間で資産を守るにはどうすればよいか?

考えてみました。



① 借金(=住宅ローン)を減らす(超〜〜最重要‼︎)

ハイパーであろうと普通のインフレであろうと、確実に苦しくなるのは

「負債を負っている人」

金利が上がるという事は「借金が増える」という事です。



一番最初にやられるのは「変動金利」で住宅ローンを組んだひとになります。


デフレ  ⇒  インフレ  環境においては、

固定金利は金融機関がリスクを負い、変動金利は借り手がリスクを負います。


住宅ローン期間が短い人は、変動金利の期間内に急いで完済した方がよいです。

現時点で10年以上のローンがある方は、国債10、20年モノの金利を普段から観察し

金利上昇に転じた時点で変動⇒固定に借り換えしましょう。
(もし金融機関が受けてくれれば)



ですがハイパーインフレになってしまった場合は、

固定金利でも固定解除されてしまうリスクが生じます。

これは貸借契約書に、

「市中金利と契約の金利に大きな乖離が生じた場合、金利を変更することができる」

とキチンと明文化されています。

このような事態になる前に、

借金を出来るだけ早く返済することを、最優先に考えて行動しましょう。






②【貯蓄性保険の解約返戻金の額】と【生保の財政状況チェック】

急激なインフレになると、打撃を受けるのは、既発国債の保有者です。

つまり、銀行と生保。(ある程度の金利上昇はOKですが…)

生保の財政状況の安全性を図るのに一般的に有名なものが、

ソルベンシーマージン比率です。(高い程、安全と言われていますが…)

ですが、上記の比率は「国債」を安全資産と見なし算出する(*)ため、

国債の信用リスクの問題が起こった場合は、むしろ状況は反転します。

「急激なインフレ時には、国債の保有比率が高い金融機関が最もヤバイ」

という認識を持っておきましょう。むしろ日本の国債よりも、

例えば、トヨタ自動車や村田製作所あたりのグローバル企業で

財務安定性のある株の方が安全である、という認識を持つべきなのです。



(*)ソルベンシーマージンは、
株などの有価証券のリスクをかなり大きく見積もり、国債などはその反対のスタンス(低リスクと見積もる)です。
この考え方は、国債そのものの信用不安から金利が上がった時のリスクに対しては想定がなされていません。
最近の生保の傾向として、自己資本規制の対応のため、株⇒国債へ保有比率を大きくシフトしています。
金利が上がれば、保有している既発国債の時価は下がります。
ソルベンシーマージン比率が高い会社は、国債の保有比率が高い傾向にありますので、
金利上昇には特に注意を払う必要があります。



私もいくつかの生保に、貯蓄性保険を保有しています。

デフレ時の今は、かなり「お宝保険」です(生保が利回りを確約しているので)

ですが、急激なインフレ時には、状況が一変します。



生命保険と銀行は、お客様から預かった資産の所有権は、

実質お客様ではなく、金融機関にあります。

金融機関は単に「信用のもとに」将来お支払いする、

という約束をしているに過ぎないのです。



貯蓄性保険は「満期前に解約する可能性を念頭に置く」

という前提で、毎回支払う習慣をつけておきましょう。


更に、いざという時すぐに動けるよう、

・解約返戻金の額を常にチェックしておく
・加入生保の資産状況を把握しておく (何かしら顧客向けレポートはあるはず)

ことも大事です。

お宝保険の場合は、なるべくぎりぎりまで粘りたいので、早急な判断はせず、

本当に倒産危機を感じた時のみ解約しましょう。


全ての金融資産は「自己責任」のもと管理するもの
(すごく大事な考え方です)

という前提を頭の隅にたたき込んでおきましょう。




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③ 外貨建て資産比率を上げる。

現時点で円建てしか資産を持っていないのであれば、資産のリスク分散目的で、

外貨MRF、ドル建の外国株などの購入を検討することをお勧めします。

証券会社は分別管理なので銀行や生保と比較して、

倒産時でも顧客の資産は安全とされています。


銀行の外貨預金や外貨建て保険などは

円のインフレの際(つまり円安)資産が増えるのですが、

超インフレになる前に、引き上げるのが無難です。
(銀行と生保は分別管理でないため)




ご参考までに私が海外株を買った方法をご紹介します。

方法①:ソニー銀行で買った外貨を楽天証券へ送金し、楽天証券で米国株を購入

方法②:マネックス証券で円貨⇒外貨に換えて、マネックス証券で米国株を購入

方法③:住信SBIで外貨を購入し、SBI証券に外貨残高を反映させて米国株を購入


ここでいう米国株とは、米国の証券取引所で購入した株、を意味します。

米国の会社のみならず、ヨーロッパやベトナムのETFなども含まれていますし、

世界中の国に投資する大人気のETF≪ヴァンガードVT≫などもございます。

まずは、米ドルを安いタイミングで仕込むことに意識を払いましょう。⤵





日本で米国株を購入できるところでメジャーなのは上記の3つですが、

③のSBI証券が、現時点ではおすすめです。

理由① 手数料がやすくなった。
理由② システム的に使いやすい。

米国株はシステムが独特です。楽天は期日指定の指値ができないです。
マネックスは外国のシステム(全て英語)で残高明細反映にタイムラグがあり、
約定してもメールが来ないなど不便があります。
SBIは日本のネット証券に一番近いため、使いやすいです。




④ 金融リテラシー力を上げておく

資産を守るには、最終的にこれに尽きます。


最近よく聞く「金融リテラシー」という言葉。
各金融機関も「金融リテラシー部」など立ち上げていて、
顧客の金融教育に熱心なところもあります。

金融リテラシーはあまりにも範囲が広いので、とりあえず「資産運用」に絞ります。

少なくとも、日経新聞に書いてあることは理解できないとマズイと思います。

さらに私が普段目を通すようにしている情報源でおすすめは、


新聞・雑誌系

・日経ヴェリタス:
 意外と柔らかく面白い。資産運用目的なら日経よりお勧め。トレンド掴むのに最適。

・東洋経済&週間ダイヤモンド&日経ビジネス&エコノミスト
 全ての人におすすめ雑誌


ニュース

・モーニングサテライト:
 私、これの依存度が高いです。各種専門家をお呼びして話を聞くので
 特定の情報の偏りがない。
 日本の枠を超え、世界経済をベースに優しく解説してくれる、超優良TV番組。




資産防衛力は、小手先の手段で身につけられるものではありません。


「騙されないため学ぶ」というのが、私の 現在完了進行形のスタンスです。


顧客から高額な手数料を取ろうとする金融機関をうまくかわし、


本当に使える情報を見極め、最新の情報を取り入れなくてはなりません。



上記のうち③の海外株に関して、


過去に買った&現在持っている代表的な銘柄や、


景気循環の流れに沿って投資セクター(産業)を変えていく方法などを


今後、記事にしていく予定です。

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